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中国の高圧姿勢継続に懸念
中谷元・防衛相は２１日の閣議で、２０１５年版防衛白書を報告した。
沖縄県・尖閣諸島周辺への海洋進出や南シナ海での岩礁埋め立てなど中国の動向に関し
「高圧的とも言える対応を継続させ、一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」
だと懸念を示した。
東シナ海でのガス田開発にも言及した。
日本を射程内に入れる北朝鮮の核搭載ミサイル配備のリスク増大も明記。
初めて過激派組織「イスラム国」に触れ、国際テロの脅威が拡散傾向にあり「日本も無縁ではない」と警告した。
中国機、ロシア機に対する航空自衛隊による緊急発進（スクランブル）が過去２番目に多いと紹介し、日本の安全保障環境の厳しさを強調した。
４月に改定した日米防衛協力指針（ガイドライン）や、国会で審議中の安保関連法案は内容の解説にとどまった。
中国の海洋進出について
「不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる」
と危機感を表明。
東シナ海でのガス田開発に
「繰り返し抗議し、中止を求めている」
と現状を説明した。
南シナ海では
「急速かつ大規模の埋め立て活動を強行している」
と批判した。
尖閣問題を念頭に沖縄県与那国町への沿岸監視部隊配備や水陸機動団設置を紹介した。
北朝鮮に関しては、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験に成功したと発表するなど日本の安全に重大な影響があるとした。
国際テロが先進国でも発生する危険性が高まっていると注意を促し、イスラム国について
「強力な軍事力、豊富な資金力、巧みな統治能力・メディア発信力などを武器に、多数の外国人戦闘員をひきつける新しいタイプの国際テロ組織」
と分析した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの運用機能だけ移すと理解を求めた。
基地負担軽減への取り組みをアピールするとともに
「環境影響評価では、十分に時間をかけて県から意見などを聴取した」
と手続きに瑕疵がないと訴えた。
記事更新日時: 2015年7月21日 10:18
記事提供名称: 共同通信
http://kyodo.newsmart.jp/mobile/2015/07/post-339782
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南シナ海にとどまらない野望