【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】日本の敵は日本人なのか　このままでは慰安婦関連資料もユネスコ記憶遺

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- 産経ニュース

【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】日本の敵は日本人なのか　このままでは慰安婦関連資料もユネスコ記憶遺産に登録される

2016.10.3 01:00


　日本外務省は、いい加減、希望的観測にすがる外交をやめるときだ。

日本を不当におとしめる内外の勢力が用意周到な動きを展開し、少なからぬ日本人組織が協力している現状を直視して、日本の名誉を守り得る対策を講ずるべきだ。


　今年5月、中国を筆頭に、日本も含めた8カ国14団体に大英帝国戦争博物館が合流、2700点もの慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に正式に登録申請した。


　事実上の最終決定を行うユネスコ登録小委員会の会合は来年1月。

資料2700点に反論する時間的余裕は全くないために、外務省は昨年から、後述する制度改革をユネスコに促すことで登録を阻止する戦術を取ってきた。

関係諸国への働きかけはおおむね順調だと外務省は言うが、むしろ「南京大虐殺」関連資料を登録された昨年同様、悲惨な結果になる可能性が高い。


　昨年の「南京大虐殺」登録問題に際し、日本はいわれなき非難を浴びている当事国でありながら、登録資料が開示されないため、訳がわからないうちに悪逆無道の虐殺国として登録された。大失態だ。


　その反省から、記憶遺産登録に当たって、提出資料の真実性、妥当性を、当事国を交えて議論する制度改革をユネスコに働きかけてきた。


　だが、9月9日、日本政府の正攻法に冷や水が浴びせられたと、明星大学特別教授の高橋史朗氏は次のように指摘する。


　「オーストラリア人でユネスコ記憶遺産問題のキーマン、レイ・エドモンドソン氏が、東京都千代田区でのシンポジウムで基調講演し、日本政府が提唱する普遍的制度改革は、現在進行中の慰安婦登録には適用しない、と明言したのです」


　制度改革を登録阻止の切り札としてきた外務省戦略の破綻である。

氏は制度改革小委員会のコーディネーターだ。


　そもそも氏は1996年からユネスコ記憶遺産登録の制度を作り上げてきた。

各国のNGO（非政府組織）から申請がなされると、登録小委員会が結論をまとめ、国際諮問委員会に勧告、国際諮問委員会が追認し、小委員会の結論が事実上の決定となる。


　氏はこの登録小委員会の委員長を長年務め、いまは制度改革の責任者だ。

その立場の人物が日本政府の提案を否定したからには、戦略の根本的見直しが迫られる。

外務省にその危機感はあるのか。


　氏は昨年の「南京大虐殺」の登録でも重要な役割を果たした。

中国側は申請した資料の一切を日本側にも国際諮問委員会にも隠したまま登録にこぎつけた。

ただ一人全資料を見たのがエドモンドソン氏だが、氏は中国語を解さない。

中国との関係の近さはうかがえるが、資料の当否判断はできない。

こうした状況下で南京大虐殺は登録された。


　そしていま、日本は慰安婦問題に直面する。

中国は昨年も登録に動きかけたが、エドモンドソン氏だと思われるユネスコ国際諮問委員会の専門家から他国と連携して登録申請するように助言され、今年5月の8カ国共同申請につながったと、これは中国側が言っている。


　私の脳裏で、エドモンドソン氏と、大東亜戦争当時、中国国民党中央宣伝部に雇われて南京大虐殺の捏造に貢献したオーストラリア人、ハロルド・ジョン・ティンパーリーが重なってみえる。


　日本は中国を主軸とする国際社会の暗い陰謀に、ずっと昔から試されてきたのである。

公正さも中立性も欠落させた人物がユネスコの世界「記憶遺産」制度改革のコーディネーターであり続けるのを受け入れてはならないだろう。

政府・外務省は何よりもまず、氏の更迭をユネスコに強く申し入れよ。


　同時に、日本への悪意に満ちた誹謗を国策とする中国をはじめ国際社会の勢力を支えているのは、実は日本人だという事実に、私たちはもっと注目しなければならない。


　たとえば、9月9日、エドモンドソン氏とともに会を盛り上げた日中韓の参加者の中にユネスコ慰安婦登録日本委員会代表の渡辺美奈氏がいる。

「女たちの戦争と平和資料館」（WAM）事務局長、

「女たちの戦争と平和人権基金」の理事でもある。

WAMには、女性国際戦犯法廷関連の資料や、昭和天皇とみられる男性が目隠しをされて木に縛りつけられ、複数の銃口がつきつけられている絵なども展示されている。


　女性国際戦犯法廷は朝日新聞の故松井やより記者らが2000年に開催した。

崩御後のことで弁明もできない昭和天皇を被告とし、弁護人不在で行われたイベントは、法廷などとは到底呼べないが、資料館にはその関連資料や『松井やより全仕事』と題する書籍などが展示されている。


　松井氏と同期入社の元朝日新聞記者、長谷川煕氏は『崩壊朝日新聞』（WAC）で、

シンガポール特派員時代にマレーシアの山岳地帯を取材した松井氏が、

そこで長年続く現地部族同士の争いで殺害された住民も全て、日本軍が殺害したことにしておきなさい、それで構わない

と現地の人々に言ったと、書いている。

いかなる理由からか強い反日思想で事実を歪曲して日本を告発した松井氏。

松井氏の遺志が色濃く継がれているWAM。

松井人脈に連なる事務局長の渡辺氏は

「慰安婦問題解決オール連帯ネットワーク」

の呼びかけ人でもある。

その事務局は辻元清美氏らが作ったピースボートである。


　慰安婦問題での不条理な日本非難で連帯を強める人々やNGO、彼らの反日的行動の実態こそ、広く明らかにしていかなければならない。



http://www.sankei.com/premium/print/161003/prm1610030006-c.html


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こういう意見を大切にしないといけない。

日本は、罠にわめられている。

ユダヤ・イスラエルの意見書にも注目すべきである。