韓国の財閥…
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韓国財閥、富の独占批判 李氏朝鮮時代の暴虐横暴の両班が今の財閥
搾取される白丁は財閥以外の一般国民
百年前の朝鮮暗黒半島へ逆戻り
2015/04/14 21:30
昨年末の「ナッツ・リターン事件」を機に、韓国で財閥のあり方に改めて焦点があたっている。
富の「独り占め」や創業家による世襲などに批判が集まる。
ただ、韓国経済を引っ張れる代役はなく、政府も財閥に頼らざるを得ないジレンマに直面している。
「大韓航空のイメージはとてつもなく落ちた。なぜこうなったのか、胸に手をあてて反省すべきだ」
３月２７日、大韓航空の株主総会。
昨年１２月、乗務員のナッツの出し方に激怒、滑走路に向かう搭乗機を引き返させた趙顕娥（チョヒョナ）前副社長への厳しい批判が出た。
それでも会社側の全議案が可決され、趙前副社長も昨年の報酬や退職金など、計１４億７千万ウォン（約１億６千万円）あまりを受け取る。
趙前副社長は、大韓航空が主要企業の財閥、韓進グループ会長の長女で、創業者の孫。
「財閥令嬢の行きすぎた行為だ」
などと猛反発を浴び、
「韓国式の世襲経営に問題がある」（地元紙）
とも言われた。
趙前副社長に対する一審の実刑判決も世論と無縁ではない。
韓国で法人税申告をした企業全体の純利益のうち、サムスンや現代自動車などの１０グループだけで４割を占めるとされる。
韓国公正取引委員会によると、４月１日時点でオーナー経営者の「総帥」がいる財閥は４１。
過去５年間の資産増加率は３２・１％と財閥以外の大企業の７％を上回る。
かつては財閥が引っ張る経済成長の恩恵は幅広い国民に行き渡ったが、１９９７年の通貨危機以降は財閥企業が下請けの中小企業への締め付けを強め、賃金格差も広がった。
韓国の大企業は数の上では全体の０・８％だが、売上額では６４％を占める。
複数の財閥企業がベーカリー事業から撤退した３年前の「パン屋騒動」も記憶に新しい。
「こんなところまで進出し、個人経営のパン屋を圧迫するのか」
との反発が高まり、当時の李明博（イミョンバク）大統領が「自制」を求める事態になった。
今、韓国の主な財閥は３代目への移行期だが、経営手腕を疑問視する声も強い。
地元紙は昨年末、
「主要１５グループの財閥３世２８人が入社から平均３年、３１歳で役員に昇進している」
との調査結果を報じた。
一般の大卒社員は平均で２２年かかる道だ。
財閥に詳しい韓国・漢城大の金尚祚教授は、３代目について
「祖父や父がつくった王国で隔離され、社会と共感できる能力がないケースが多い。極端な表れが大韓航空の事件で、３代目の時代に財閥がどうなるかは韓国経済の行方にもかかわる」
とみる。
■財閥脱却「解なし」
「財閥が成長し、稼ぐことが問題というより、独占させない仕組みをどうつくるかが課題。ただそこに解が見つからないのが韓国のジレンマだ」。
韓国経済に詳しい亜細亜大の奥田聡教授は、そう指摘する。
「特権」を享受する財閥の子女らと対照的に、多くの若者が不安定な雇用や将来不安に苦しむ。
格差社会への国民の不満が高まるなか、財閥という存在とどうつきあうかは、歴代政権の最大の課題のひとつだ。
１２年末の大統領選では与野党の候補が「経済民主化」を公約に掲げた。
当選した朴槿恵（パククネ）大統領は就任後、財閥のさらなる肥大化を防ごうと、グループ企業間の株の持ち合いで創業家が経営権をにぎる「循環出資」を新たにすることを禁止した。
李明博前政権で始まった大規模スーパーへの営業時間短縮や休業日増加の義務づけも強化された。
財閥系が多い大型スーパーを規制し、商店街などを活性化させることが目的だった。
今月８日、与党の院内代表は国会演説で財閥の問題を含む格差の解消を「時代的課題」だとし、与野党が力を合わせるべきだと訴えた。
世論を意識した発言とみられるが、足もとの韓国経済は輸出の伸び悩みや成長率の鈍化に直面しており、財閥の活動にこれ以上足かせをはめるのは簡単ではないとの見方が多い。
与党関係者は話す。
「財閥を抑えても、それで経済全体が減速すれば結局は失政と言われる。今後の国政運営や支持率に影響しかねない」
反日とねつ造でおなじみの、中国様と在日に都合の悪いことは報道しない朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH482JD6H48ULFA001.html
http://reiichikun.blog.fc2.com/blog-entry-974.html
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韓国が、よくわからない。
色んな意味で
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「ナッツ・リターン事件」を機に韓国財閥、富の独占批判
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