こういう方が、日本にいらっしゃるとホッとします。
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アパ代表を独占直撃！
中国の著書批判「日本には言論の自由ある」
慰安婦大誤報「朝日への広告出稿ない」
1.20
アパグループの元谷外志雄代表が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。
中国外務省は、アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることを批判したが、
元谷氏は
「日本には言論の自由がある」
「書籍は撤去しない」
と冷静かつ毅然と対応した。
かつて、朝日新聞による慰安婦問題の大誤報を受けて、
「報道機関として信用できない」
「謝罪するまで広告出稿しない」
と表明した愛国者。
ドナルド・トランプ次期米大統領の登場についても
「日本が自立するチャンスだ」
などと語った。
日本の民間企業に、中国政府は異例ともいえる反応を示した。
アパホテルの客室には、元谷氏がペンネームで執筆した著書が置かれている。
米国の占領政策を問題視した部分が多いが、
「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」を否定する記述もあった。
中国外務省の報道官は
「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」
と噛みつき、中国の旅行社が同ホテルの取り扱いを中止したのだ。
元谷氏は
「特定の国や国民を批判する目的はない」
といい、続けた。
「中国は『日本軍が南京で３０万人を虐殺した』と主張しているが、当時の南京市の人口は２０万人。
３０万人が虐殺されたのに、１カ月後には人口が２５万人に増えている。
あり得ないことだ。
英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏も
『事実ではない』
『中国国民党政府のプロパガンダだ』
と著書などに記している。
中国と違い、日本には言論の自由がある。
正しいと確信する歴史を伝えただけだ。
著書は置き続ける」
言論への圧力には断固として屈しないようだ。
米大統領に２０日就任するトランプ氏について、元谷氏は昨年３月ごろから
「大統領選で勝つ可能性が高い」
と発信していた。
米国内にもホテルを持ち、米国人の友人も多い元谷氏はいう。
「北米大陸の東西の沿岸部には、大金持ちと民主党支持者が集中しているが、それ以外の地域ではオバマ政権に否定的だった。
トランプ氏は過激な発言が目立ったが、私は選挙戦で勝ち抜く戦略だと感じた。
過激な発言の裏に真理があった。
『日本の核武装』に触れた発言も、真意は『自分の国は自分で守れ』『日本よ自立せよ』というものだろう。
米メディアの歪曲（わいきょく）報道もひどかった。
トランプ大統領の誕生は、日本にとってチャンス。
民族の誇りを取り戻し、憲法改正に踏み出すべきだ」
安倍晋三首相は昨年末、ロシアのプーチン大統領と日露首脳会談を行い、平和条約の締結に向けて、協議を進めることで一致した。
今後、北方領土問題が前進する可能性が出てきた。
元谷氏は
「期待するが、北方領土の返還は簡単ではない。
ロシアは返還後、そこに自衛隊基地や米軍基地ができては困るはずだ。
共同経済活動をしながら、時機を見極めるべきだ。
ただ、日露が近づくことは、アジアの平和や安定にプラスだろう。
軍事的覇権を強める中国を、日本と米国、ロシア、オーストラリア、インドなどで牽制できる。
トランプ氏が対露外交を転換しようとしていることも大きい。
安倍首相がいち早く、トランプ氏と会談したことが効いている」
と語った。
■元谷外志雄（もとや・としお）
石川県小松市生まれ。
信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。
同グループ代表。
国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。
朝日新聞が２０１４年８月、慰安婦報道の大誤報を３０年以上もたって認めながら、当初謝罪がなかったことに、
「読者を欺き、日本と日本人を貶めた」
「これだけ国家にダメージを与えて、何の謝罪もせず、誰も罰を受けず、そのまま新聞を発行するなど非常識」
「（謝罪がない）現状のままでは、朝日への広告出稿はない」
と表明し、拍手喝采を受けた。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/print/20170120/dms1701201130003-c.htm
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