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韓国政府、親日派子孫の９人から財産４億８千万円没収を決定
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する財産３６億ウォン（約４億８０００万円）を没収することを決定したと発表した。
韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。
財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン）元首相ら９人。
現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。
同委員会は、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年８月に発足。
同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は、昨年１２月、４０６人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。
2007年5月2日13時18分
読売新聞
ちなみに、これは日本でいう第39条の「刑罰法規の不遡及、二重刑罰の禁止】」原則に反します。
不遡及とは、新しく作った法律で過去の事例をさばけないというもので、二重刑罰は同一犯罪で2回処罰を受けないというものすが、もちろん以下のとおり韓国にもあるそうです。
韓国憲法 第十三条
1.すべての国民は行為時の法律により犯罪を構成しない行為で訴追されることはなく、同一の犯罪に対して重ねて処罰受けない。
2.すての国民は、遡及立法により参政権の制限を受け、又は財産権を剥奪されない。
3.すべての国民は、自己の行為ではない親族の行為により、不利益な処遇を受けない。
今回の事例は、2005年に出来た法律で、先祖の親日行為を悪として財産を没収しているのですから、明らかに憲法違反！法律より反日、こわい国ですね。
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